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【もう一筆】処分を出す側の責任は? 山形

 山形県最上総合支庁が今月、建設業法に基づき、転落事故を起こしたある建設会社に指示処分を出した。法令違反や不適切な行為を是正する具体的な措置を取るように、業務改善を命じたものだ。

 転落死亡事故は平成29年11月、金山町下野明(しものみよう)の物置の屋根改修で起きた。高さ2・6メートルの屋根上での作業で、転落防止の手すりなどで囲う危険防止措置を取らなかったため作業者が転落、死亡したとしている。

 基本的なことを確認しようと、同支庁の担当課に取材した。「転落者の性別」「事故当時の年齢」「複数で工事をしていたか」などを聞いたが、担当課の責任者は答えられなかった。同支庁の報道発表では、処分された業者、代表者の氏名などが明記されていた。

 昨年の知事会見でこんなことがあった。県教育委員会の不祥事の取材で、「報道監」の役割を吉村美栄子知事に尋ねたときのことだ。吉村知事は回答できず、県総務部次長(当時)が代わりに答えた。「報道機関に説明するのが役割になっています」。今回の事故の処分を出した担当者もその役割にある。

 話を戻そう。建設業法に基づく処分は、山形県知事の許可を受けた業者であれば県が出す。人命にかかわる事故を防ぐため、処分には一定の妥当性はあり、抑止効果も見込める。ただ、処分する行政の側にも、事態にかんがみた説明責任を果たす必要はある。 (柏崎幸三)

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