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復興事業費詐取で男に猶予付き判決 神奈川

 東日本大震災で被災した求職者を正社員として雇用した企業に、委託料を交付する福島県郡山市の復興事業で、600万円を同市からだまし取ったとして、詐欺罪に問われた厚木市の元人材派遣会社経営、小川満信被告(64)に福島地裁郡山支部が懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役3年6月)の判決を言い渡していたことが明らかになった。

 判決理由で佐藤傑裁判官は、退職者を現役の正社員と偽り市職員に会わせるなどしたと指摘。「強固な意志に基づく悪質な犯行だ」と述べた。

 一方、被害を上回る額を弁済したとして、執行猶予とした。

 判決などによると、宇都宮市で人材派遣会社を経営していた小川被告は平成27年、正社員数を水増しするなどした虚偽の報告書を郡山市に提出し、600万円をだまし取った。

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