PR

地方 地方

生きた英語で教育充実 「伝わる喜び」意欲向上を 河内長野市教委が5月から小6対象「英語村」

 令和(れいわ)2(2020)年度から小学校で外国語が必修化されるのに先立ち、河内長野市教育委員会は市立小学校や公共施設で、より深く生きた英語を体験してもらう「市英語村構想事業」を5月から始める。英語教育の充実が目標で、市教委は「義務教育を終えるころには、外国の人に対しても臆せず、自分の意思を伝えられるようにしていきたい」としている。

 一連の取り組みにおいて、小学6年生を対象にした事業は「モバイル英語村」と命名。派遣された外国人の英語指導員数人が、ひとつの教室で児童らに自己紹介やクイズなどを通じ「生きた英語」を教える。

 教室では、指導員が小グループに分かれた児童を担当。1人あたり受け持つ児童は多くても7、8人で、より深く、英語と関わることができるようにするという。河内長野市立小の6年生は全部で27学級あり、1クラスに年間1回(計90分)「モバイル英語村」を実施。自身の英語が「伝わる喜び」を感じてもらうことで、意欲向上につなげるという。

 市内には13の市立小があり、平成27年度には小1から英語を勉強する環境が整っている。この事業は、児童らがこれまで学んできた英語を「実践する場」とする狙いがある。

 小学校以外では公共施設を会場に「地域連携型英語村」と銘打った取り組みも実施。幼児や小学校1・2年向けなど、年齢層に応じた「楽しみながら英語を学ぶ講座」を準備。このほか、中学3年の希望者には英検の受検料を補助。3級なら3900円全額、それ以上の級に挑戦する場合は、差額分を負担してもらう。

 市教委は「子供だけでなく大人も英語を学んでもらうことで、この事業が地域に根ざしていくようになれば」としている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ