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在留外国人、川口市が全国3位 県内の労働者数は5位

 外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新在留資格「特定技能」を盛り込んだ改正出入国管理法が1日に施行されたが、県内の市区町村別の在留外国人数(居住者)は川口市が全国3位で、県内の外国人労働者数は全国5位となった。ぶぎん地域経済研究所による県内の在留外国人数や外国人労働者の実態調査で分かった。

 法務省の在留外国人統計(平成30年6月末現在)を基に、同研究所がまとめた調査結果によると、県内の在留外国人数は17万3887人で全国5位だった。25年6月~30年6月までの直近5年間の増加率は43・9%となり、全国6位で関東地方で最も高かった。

 在留外国人数を全国の市区町村別でみると、トップの新宿区(東京都、4万4652人)と2位の江戸川区(同、3万5648人)に次いで、川口市(3万4905人)が3位だった。県内の自治体別=表参照=では川口市が圧倒的に多く、2位の川越市(8204人)、3位の戸田市(7186人)と大きな差がある。

 県内の直近5年間の増加率(市区別)でみると、トップは蕨市の82・26%、2位が戸田市の68・13%、3位が川越市の64・31%。町村別では長瀞町が96%と最も高かった。滑川町78・1%、嵐山町63・25%と続いた。

 一方、県内の外国人労働者数は厚生労働省の外国人雇用状況によると、30年10月現在で6万5290人で全国5位。25年10月~30年10月までの直近5年間で約2・3倍も増えており、全国8位となっている。

 在留資格別でみると、大学教授や研究者などの「専門的・技術的分野」が7387人。全国6位で全体の11・3%を占めるが、東京や神奈川と比べると低水準だった。一方、「技能実習」の在留資格は1万3150人。全国6位で全体の20・1%を占める。

 国籍別でみると、ベトナムが1万6572人でトップ、2位が中国の1万4239人、3位がフィリピンの1万642人。外国人労働者が働く業種で最も多いのは製造業2万5827人、次いで建設業6505人、卸・小売業の6253人となっている。

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