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外国人住民、最高4万659人 栃木県昨年末 ベトナムの増加目立つ

 県は、県内市町の住民基本台帳に基づく外国人住民(昨年12月31日時点)が前年比4・7%増の4万659人だったと発表した。外国人の登録制度が変更された平成24年から6年連続で増加し、過去最高。外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法(入管法)が1日に施行され、人手不足から県内でも外国人材を受け入れる企業が増えるとみられ、今後も増加が予想される。

 国・地域別では、中国が最も多く6747人(前年比1・9%増)。次いで、ベトナム5706人(25・5%増)▽フィリピン5479人(4・4%増)▽ブラジル4058人(2・0%減)▽ペルー3059人(0・7%減)-などとなっており、5カ国で全体の約62%を占めた。

 ベトナムからの増加が目立ち、県国際課は「経済発展に伴い、日系企業の進出が多い地域が増加している。今後は、入管法の施行で雇用の確保に利用できることから、さらなる増加が想定される」とした。

 市町別の外国人数は、宇都宮市が最も多く9530人(前年比403人増)、次いで小山市が6697人(185人増)。外国人が占める割合が高いのは、真岡市の4・17%(0・06ポイント増)、小山市の3・99%(0・1ポイント増)などだ。

 住民基本台帳法が適用される外国人は3カ月以下の在留期間や公用以外の中長期在留者、特別永住者ら。永住者1万3358人(77人増)▽技能実習6982人(1188人増)▽定住者3981人(18人減)▽留学3295人(185人増)▽技術・人文知識・国際業務2549(495人増)-などとなっている。

 国・地域数は115カ国・地域で、アジアが最も多く全体の77・4%を占めた。県人口に占める割合は0・1ポイント増の2・08%だった。(楠城泰介)

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