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青森・秋田・山形県議選、3県とも自民過半数 投票率は過去最低

 ■青森…重鎮2氏が落選/秋田…イージス触れず/山形…“知事派”議員増

 統一地方選前半戦の青森(定数48)、秋田(同43)、山形(同43)の3県議選は、無投票当選を含めた計47選挙区の134議席すべてが確定した。自民が着実に議席を獲得し、3県議会でいずれも過半数を確保した。投票率は青森48・38%(前回51・08%)、秋田52・87%(同56・12%)、山形54・32%(同56・11%)と、いずれも過去最低となった。

 青森県議選は、自民が公認・推薦合わせて30議席を獲得し、改選前から1議席減らしたものの引き続き過半数を獲得、県議会の主導権を握る形となった。一方で、ともに最多の9選を狙った県連筆頭副会長の成田一憲氏(80)=五所川原市=と県連幹事長の神山久志氏(71)=東津軽郡=が涙をのんだ。党の重鎮が議席を失ったことは、県政界と県連内の勢力図に微妙な影響を与える可能性がある。

 国民民主と共産が現有3議席を維持し、一定の存在感を示したほか、立憲民主が初めて議席を獲得。今後、政党の推薦を受けていない無所属の取り込みを図り、非自民の受け皿として反転攻勢に出るきっかけをつかんだ。

 自民にとって、長らく県連を支えてきた成田、神山両氏の落選は、公明と一枚岩で臨む6月の知事選、参院選に少なからず影響を及ぼしそうだ。

 県政界の主導権を握っているとはいえ、厳しい結果となったことは否めず、早急な組織体制の再構築が迫られる。

 選挙戦は人口減少問題、地域経済の活性化策などが主な争点となったが、いずれも明確な差異がなく、論戦は低調に推移し、最後まで盛り上がりに欠けた。

 秋田県議選は、自民が改選前より1議席増やし24議席と過半数を維持、野党各党も現状維持となった。自民一強が続く保守王国で、与野党の対抗軸を作れる状況はなく、無投票は現行の区割りになって以降で過去最多の8選挙区と、有権者の関心の低さが目立った。

 最大の争点となりうる秋田市が配備候補地となっている弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」については、防衛省が現地を調査中であることなどを理由に、言及を避ける保守系候補者も多かった。防衛省は5月以降、調査結果を順次、発表していく予定で今後、それぞれの県議がこの問題に正面から向き合わざるを得なくなる。

 イージス配備について佐竹敬久知事は「地元の理解が大前提」としており、県議会の対応が焦点の一つ。それはそのまま、夏の参院選に向けた論戦につながっていく。イージスでは誘致による経済効果への期待が自民の一部にあり、政府と今後どう折り合いをつけていくかが問われる。立憲民主、国民民主、社民の野党3党は、参院選の候補者選びが難航したことで、県議選でも野党として十分な論戦は張れなかった。今後の組織の強化が課題となる。

 山形県議選は、自民が改選前より1議席減らしたものの27議席と過半数を確保、引き続き県議会最大会派を維持した。非自民系は共産2人、国民民主1人が現有議席を維持、社民は1減の1議席、立憲民主は現有議席1から2議席に増やした。

 県議会で知事与党会派の県政クラブに所属する10議員のうち2人が引退。残る8人のうち、7人が当選した。また、知事支援を打ち出した新人が、立民で1人、無所属で3人当選。今後、議会内で知事を支える枠組みに一定の影響を与えそうだ。7月の参院選を見据えて、野党共闘で推薦・支持を取り付けた無所属候補が自民候補者に競り勝った選挙区もあった。

 県選管の集計では、5日までに期日前投票を済ませたのは5万3065人と前回の4万7197人を上回っていた。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めての県議選とあって、投票率アップが期待されたが、7回連続で過去最低を更新。県選管は「無投票も多く、県議選全体で盛り上がりに欠けたのかもしれない」と話す。市町村別の投票率で最も低かったのは山形市の49・25%で、前回に続き50%を割り込んだ。

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