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救う会山形、拉致救出へ署名1万4134人 34市町村の職員も協力

 北朝鮮による日本人拉致被害者救出に向け、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する山形の会」(救う会山形、斎藤純一代表)が県職員らに求めた署名が5697人分集まり、2日、吉村美栄子知事から斎藤代表に署名簿が手渡された。救う会山形は県内の全35市町村の職員にも署名を依頼、大江町を除く34市町村の協力が得られ、8437人分の署名が集まった。県全体では計1万4134人となる。

 県内の全市町村に署名を呼びかけたのは救う会山形が初めてといい、集まった署名は4月中にも菅義偉(すが・よしひで)官房長官に手渡される。

 県職員の署名は県庁をはじめ、村山総合支庁など出先機関の職員らのほか、県議や県民も名を連ねた。

 県内の市のうち署名数が最も多かったのは、山形市で2103人、鶴岡市は1116人、南陽市が465人、東根市442人、村山市が261人と続いた。町村では真室川町が227人、飯豊町は224人など。救う会山形によると、大江町は町で協議して、署名への協力を見送ったという。

 斎藤代表は日本人拉致被害者のデータを吉村知事に手渡し、「今年が救出の勝負の年になるのではないかとみている」と話すと、吉村知事は「2020年には東京五輪・パラリンピックもあり、北朝鮮も参加する。よい方向に向かえば」などと応じていた。

 県内には政府認定の拉致被害者はいないが、特定失踪者問題調査会によると、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない特定失踪者に、布施範行さん(64)=失踪当時(23)、斎藤武さん(73)=同(39)、大宮のぶ子さん(64)=同(36)=がいる。3人については県警も拉致の可能性を認めており、このほかに非公開だが拉致された可能性が高いとされる9人がいる。

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