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「いじめは犯罪」生徒に呼びかけ 並榎中、高崎市教委作成のリーフレット活用

いじめ防止を呼びかけた全校集会の話に生徒らは真剣に聞き入った=26日、高崎市並榎町の市立並榎中(椎名高志撮影)
いじめ防止を呼びかけた全校集会の話に生徒らは真剣に聞き入った=26日、高崎市並榎町の市立並榎中(椎名高志撮影)

 県内の公立小中学校で修了式が行われた26日、高崎市立並榎中(同市並榎町、橋爪幸雄校長)では、いじめ根絶に向けた全校集会が開かれた。平成23年の大津市の中学2年の男子生徒=当時(13)=の自殺をめぐる損害賠償請求訴訟で、いじめと自殺の因果関係を認めた大津地裁判決を受け、高崎市教育委員会が作成したリーフレット「法務教育資料 中高生の皆さんへ」を活用。「いじめは犯罪」と強調し、生徒らにいじめ防止を呼びかけた。

 大津市の男子生徒の自殺をめぐっては、いじめが原因として、遺族が元同級生とその保護者を相手取り計約3800万円の損害賠償を請求。大津地裁は今年2月19日、いじめと自殺の因果関係を認め、ほぼ請求通りの賠償を命じた。

 この自殺問題は、重大ないじめ事案の調査や報告を学校側に求める「いじめ防止対策推進法」が生まれるきっかけになるなど、大きな注目を集めた。

 24年度からいじめ防止に特化した取り組みを進めている高崎市教委は「今回の判決を踏まえ、改めて児童生徒に法令順守の精神を浸透させる」として、リーフレットを作成した。

 リーフレットは、大津市のケースのようないじめは傷害罪や恐喝罪などに当たると指摘。「いじめは犯罪」と断じ、「いじめは命にもかかわる許されないこと」などと強調している。

 全校集会では、いじめ防止担当教諭がリーフレットの内容を説明。「軽い遊びのつもりでも、やられた側はいやな思いをしている。視点を変えてほしい」などと呼びかけた。

 生徒会副会長の2年、桐山遼介さんは「いじめで人が死ぬことを重く受け止めなければならない。いじめが犯罪だと理解すれば、いじめはなくなってくると思う」などと感想を述べた。

 リーフレットは市内25中学校と高崎経済大学付属高の各1、2年生計約7千人に配布したほか、31年度には新入生にも渡す。

 県法教育推進協議会副会長も務める飯野真幸教育長は「若者によるアルバイト先での不適切な行為が問題になっている。子供たちにいじめを含め法令順守の重要性を訴えていきたい」と話している。

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