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就職・移住支援へ淡路島内3市と兵庫労働局が協定

協定を締結した(右から)兵庫労働局の畑中啓良局長、洲本市の竹内通弘、南あわじ市の守本憲弘、淡路市の門康彦の3市長=淡路広域消防事務組合
協定を締結した(右から)兵庫労働局の畑中啓良局長、洲本市の竹内通弘、南あわじ市の守本憲弘、淡路市の門康彦の3市長=淡路広域消防事務組合

 島内3市と兵庫労働局は、連携して雇用環境の向上を目指す「淡路地域雇用対策協定」を締結した。今後は若者の就職支援や人材確保・UIJターンの促進、シニア・女性などさまざまな人材の活躍促進のほか、移住・定住支援を行っていく。

 同協定は、4者が連携・協力し、地元求職者の就職促進と地元企業の人材確保を目指して一体となって取り組むことを目的としている。労働局と複数の自治体がこうした協定を結ぶのは、昨年11月の茨城労働局と同県高萩、北茨城の両市のケースがあるが、3市との締結は今回が初めて。

 淡路地域で最新の有効求人倍率は2・17倍。昨年7月から7カ月連続で2倍台で推移。県平均1・45倍を大きく上回っており、地元企業の“人手不足”が深刻な問題となっている。

 洲本市内で行われた締結式には、兵庫労働局の畑中啓良(ひろよし)局長、洲本市の竹内通弘市長、南あわじ市の守本憲弘市長、淡路市の門康彦市長らが出席。

 竹内市長は「今回の協定は、人材確保に努力する地元の中小企業にとっても有意義なものになる」とあいさつ。畑中局長も「この取り組みで、多くの若者に戻ってきてもらい、淡路が活気ある地域になるよう支援したい」と話した。

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