PR

地方 地方

久喜市、産婦人科開設に補助金 5年以上も市内になく

 久喜市は産婦人科の開設や再開に最大6千万円の補助金を出す新事業を4月から始めると発表した。18日の2月定例市議会で同事業の予算を含む平成31年度一般会計予算案が可決された。同市によると、同様の取り組みは加須、八潮、鶴ケ島の3市がすでに行っているが、補助額は県内最高になるという。

 市内に産婦人科を開設、または再開する事業主に対して、予算の範囲内で費用の一部を補助する。既存の医療機関内で新たに産科医療を実施する場合も含む。補助額は施設整備に要する費用の総額の2分の1以内で上限は6千万円。初年度に誘致する産婦人科は1件を見込んでいる。

 同市には26年1月から5年以上にわたり産婦人科がなく、市民の多くが近隣の医療機関で出産している。29年度に同市に出生届を出した新生児の数は925人に上る。昨年4月に当選した梅田修一市長も、開設を選挙公約に掲げていた。

 担当する同市健康医療課の真坂八重子課長は「産婦人科の運営が大変厳しいのは承知しているが、まずは1件、市民が安心して出産できる環境が整備できれば」と話す。同市では今後、市ホームページや広報誌を活用して新事業のPRを行っていくという。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ