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茨城の待機児童、54人減の796人 低年齢児受け入れ不足は深刻化

 保育所などに入所できない県内の待機児童数は昨年10月1日時点で796人となり、前年同期比で54人減少したことが県のまとめで分かった。水戸、つくば、牛久、阿見の4市町で全体の50%超を占めている。約96%の762人が0~2歳児で、低年齢児の受け入れ不足が深刻化している。

 調査時の県内の保育施設や事業所は723カ所(前年同期比29カ所増)で、利用児童数は5万8483人(同1333人増)。待機児童がいるのは29市町村で、最多はつくば市の180人(同2人減)。次いで牛久市が90人(同31人増)で、阿見町76人(同増減なし)、水戸市65人(同18人減)、那珂市55人(同36人増)と続いた。

 県子ども未来課は、待機児童の発生要因として、女性の就労意欲向上に伴う入所希望者の増加や、保育士の確保が困難なことを挙げている。

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