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福岡知事選 公開討論会に立候補予定3氏が参加 宿泊税や市町村連携で論戦

福岡県知事選の立候補予定者3人が参加した公開討論会
福岡県知事選の立候補予定者3人が参加した公開討論会

 福岡県知事選(21日告示、4月7日投開票)の立候補予定者による公開討論会が20日、北九州市で開かれた。3選を目指す現職の小川洋(69)、ともに新人で元厚生労働官僚の武内和久(47)=自民推薦、共産党県委員会副委員長の篠田清(70)=共産推薦=の3氏が参加し、宿泊税の導入問題や、市町村との連携のあり方などについて、論戦を展開した。(福岡総局 小沢慶太)

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 討論会では、県と福岡市が導入をめぐって対立する宿泊税問題について、3人の主張が明確に分かれた。

 小川氏は「年々増加する観光客の受け入れ態勢整備が急務だ」とし、従来の県方針通り「県が必要な財源を確保すべきだ」と、県税による導入を訴えた。

 武内氏は「(福岡市の高島宗一郎市長と)コミュニケーションをとって話し合っていれば、ここまでこじれることはなかった」と小川氏を批判。福岡市内では市税とする考えを示し「当選後、すぐに高島氏と話し合い、解決する」と強調した。

 篠田氏は、現状の県と福岡市の対立を「県民、市民不在の縄張り争い」と断じ、「一旦、凍結して、他の市町村も含めて話し合ってから結論を出すべきだ」と述べた。

 討論会後半、3人は互いに質問をぶつけ合い、議論がさらにヒートアップした。宿泊税で市との二重課税を容認する小川氏に対し、武内氏が「本当に二重課税をするのか。福岡で全国初の悪例をつくるのは残念だ」とただした。小川氏は「要は納税者の負担が大きいかどうかだ」と反論した。

 議論は福岡、北九州の政令指定都市を含む県内市町村と、県の連携にも及んだ。

 小川氏は「地域の特性に合わせたやり方、仕組みで課題解決を図ってきた。60市町村を集めてサミットをやれば解決するような話ではない」と、武内氏が掲げる公約に苦言を呈した。武内氏は「用があるから会うというだけでは、足りない。定期的な会談の場を設けることが大事だ」と述べた。宿泊税問題に象徴されるように、特に福岡市との意思疎通や調整がうまくできていない小川氏を批判した。

 篠田氏は「県と市町村は対等、平等が基本だ。県が市町村に対して温かい援助をしていくことが一番重要だ」と訴えた。

 討論会は北九州青年会議所が主催した。

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