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関門新ルートを国交省が直轄調査 地元要望に「来年度から」

 国土交通省は、山口県下関市と北九州市を結ぶ関門新ルート(下関北九州道路)について、平成31年度から具体的なルートや建設方式などの調査に直接乗り出すと明らかにした。山口県の村岡嗣政知事ら、地元4自治体の首長が19日に要望活動をした際、石井啓一国交相が「来年度から、直轄調査を行うことを考えている」と伝えた。

 政府はこれまで、地元自治体が実施する調査への「補助」という形で、間接的に予算を計上してきた。自治体や経済界などは、国の直轄事業への格上げを求めてきた。山口県の担当者は「調査は直轄事業へ向けた第一歩」と歓迎する。

 今後、具体的な調査費やスケジュールなどを決めた上で、政府の平成31年度予算に計上されるとみられる。

 地元では今月8日、自治体と経済界、国交省の出先機関も加わった調査検討会が、約2年かけてルートや建設方式などの検討結果をまとめた。

 そこでは、両市の中心部を最短(約8キロ)で結ぶ下関市彦島迫町付近~北九州市小倉北区西港町付近とするルートが望ましく、構造形式は、トンネルよりも橋が「比較的優位」と結論づけた。

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