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公示地価 住宅地、3年連続プラス 県南部を中心に上昇 埼玉

 国土交通省が19日に発表した平成31年公示地価(1月1日時点)によると、県内の平均変動率は住宅地が0・7%、商業地が1・6%、工業地が3・0%とそれぞれ上昇した。住宅地は3年連続、商業地と工業地はそれぞれ6年連続のプラスとなった。商業地の変動率上位2地点は、いずれも店舗需要の高いさいたま市浦和区の浦和駅周辺が占めた。(大楽和範)

 県土地水政策課によると、調査対象は計1301地点で、内訳は住宅地1032地点(1平方メートルの平均価格12万7100円)▽商業地222地点(同31万2300円)▽工業地44地点(同8万4800円)。価格が上昇したのは620地点(前年569地点)で、横ばいは382地点(同404地点)、下落は281地点(同319地点)。

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 住宅地の最高価格はさいたま市浦和区高砂2-2-6が3年連続のトップで1平方メートル当たり94万9千円だった。変動率のトップは同区岸町3-1-19で、6・2%上昇(1平方メートル当たり46万円)した。大型商業施設「ピオニウォーク東松山」「ライフガーデン東松山」に隣接した新興住宅地の東松山市あずま町1丁目11番13が6・0%上昇(同7万9500円)で続いた。

 商業地の最高地点は28年連続で、さいたま市大宮区桜木町1丁目8番1の1平方メートル当たり308万円で9・2%上昇。変動率は前年2位の同市浦和区高砂2-1-23の10・3%上昇(同129万円)が最高だった。

 市町村別の平均価格の順位は、住宅地が(1)さいたま市浦和区33万8700円(2)同市中央区26万600円(3)同市大宮区25万2900円。一方、商業地は(1)同市大宮区97万1900円(2)川口市66万700円(3)さいたま市南区58万2700円-の順だった。

 また、平均変動率の順位は住宅地が(1)和光市3・3%(2)さいたま市浦和区3・2%(3)同市大宮区3・1%。一方、商業地は(1)同市大宮区5・4%(2)同市浦和区5・3%(3)同市南区4・3%-だった。

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 住宅地は東京近郊の県南部を中心に上昇幅が拡大した。県北部や秩父地域では下落率が縮小し、特に熊谷市や深谷市は前年の下落から横ばいになった。

 商業地は賃貸ニーズの高い浦和駅や大宮駅周辺で上昇したほか、川口駅周辺では再開発事業によって平均価格を押し上げた

 工業地は外環道や国道16号沿いの高い立地需要を受けて上昇した。

 住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」を運営する「リクルート住まいカンパニー」(東京都)が2月に発表した31年の「住みたい街ランキング関東版」によると、大宮が4位(前年9位)、浦和が8位(同10位)となり、2年連続でトップ10に入った。

 調査を担当した不動産鑑定士の島田喜久男氏は「大宮と浦和のランキング入りはJRの『上野東京ライン』の開通以降、首都圏全体から見ても利便性が高く、人気のエリアになったことを示している」と解説し、「今後も東京のマンション価格が高値で維持する限り県南部の地価は堅調に推移するだろう」とみている。

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