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公示地価 政令3市で上昇続く 県西など下落 二極化鮮明 神奈川

県内商業地の地点で公示地価が最も高い横浜駅西口の横浜モアーズ=横浜市(王美慧撮影)
県内商業地の地点で公示地価が最も高い横浜駅西口の横浜モアーズ=横浜市(王美慧撮影)

 国土交通省が19日に公表した平成31年の公示地価(1月1日時点)で、県内の住宅地の平均変動率は0・3%(前年0・1%)と2年連続で上昇した。商業地は2・4%(同1・9%)で7年連続、工業地も2・1%(同1・9%)で6年連続の上昇となった。住宅地、商業地とも横浜、川崎、相模原の政令3市を中心に上昇が続く一方で、三浦半島や県西地域で下落が続いており、二極化がより鮮明となった。

 ■住宅地

 住宅地では、横浜市と川崎市、相模原市の全区を中心にした31市区(同30市区)で価格が上昇した。価格順では、横浜市の高級住宅街・山手町の地点(中区)が3年連続の1位となった。武蔵小杉駅から徒歩圏内の地点(川崎市中原区)は高値警戒感から3年連続で2位にとどまった。

 横浜市では、昨年まで5年連続で全区で価格が上昇していたが、今年は栄区と磯子区の上昇率が横ばいとなった。市全体の平均変動率は1・0%(同1・0%)。都心アクセスが良い神奈川区2・9%(同2・7%)、西区2・8%(同2・8%)などでは高い上昇率を示すが、丘陵地が多い旭区0・5%(同0・1%)や金沢区0・2%(同0・2%)などでは上昇率が低い。

 川崎市は、6年連続で全区で価格が上昇。市全体の変動率は1・7%(同1・4%)と上昇率が拡大した。特に多摩区では、JR南武線や小田急線登戸駅の利便性が向上したことから上昇が目立ち、同区3地点が県内上昇率トップ10に入った。

 相模原市では、橋本駅付近4地点が上昇率トップ10の上位4位を占めた。一方、人口減が続く県西部の一部や三浦半島では、価格下落に歯止めがかからない状況が続く。三浦半島エリアの三浦市が4・6%(同5・1%)、横須賀市が2・4%(同2・6%)の下落となった。

 ■商業地

 商業地では、横浜駅西口のモアーズの地点(横浜市西区)が価格順で7年連続首位を維持した。横浜駅前再開発に伴う収益期待により、横浜駅周辺5地点が上昇率トップ10に入った。

 川崎市は7年連続で全ての区で価格が上昇。市全体としても4・8%(同3・9%)の上昇となった。相模原市では、リニア中央新幹線の「神奈川県駅(仮称)」設置が決まった橋本駅周辺の地点(相模原市緑区)は3・7%(同3・3%)の上昇で、上昇率は9位となった。

 ■工業地

 工業地の平均上昇率は2・1%(同1・9%)と6年連続の上昇となった。平成27年の圏央道の県内区間「さがみ縦貫道路」の全線開通から4年が経過し、地価上昇は落ち着いた。

 しかし、首都高速横浜北線の開通などによる利便性向上で横浜湾岸エリアの物流需要が高まっていることから、横浜市金沢区7・4%(同5・9%)▽伊勢原市5・5%(同4・7%)▽横浜市鶴見区4・0%(同3・8%)-などとなった。

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