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山梨知事公約、県が検討開始 「25人学級」夏に委員会設置

 県の平成31年度当初予算が15日の県議会で成立したことを受けて、長崎幸太郎知事は18日、今後加える主要施策・事業について、各部局幹部との協議を開始した。協議は25日も行う。

 検討テーマは知事が選挙公約で掲げた31項目。来年度に策定する予定の新総合計画に盛り込んでいく。多くは6月補正予算案に計上する見通しだが、一部は9、12月議会への提案になるという。

 知事は18日の協議で、重要公約とした「小中学校での25人を基本とする少人数教育」などを、県教委幹部と話し合った。

 市川満教育長は「26年度から国の基準を下回る少人数学級制を実施し、学力向上や生活面で効果が表れている」と説明した。

 県教委義務教育課によると、本県は小学1年が1学級30人(国基準35人)、2年が30人(同40人)、その他は35人(同)という。

 知事は「個々の子供の学力の伸びを検証するような少人数教育の評価方法を検討してほしい。教育環境の抜本的な向上は県再生の“一丁目一番地”だ。最大の子育て支援策になる」と強調した。

 今後、教員増員で増える人件費の財源を検討するほか、夏に有識者や各教委、学校関係者などによる委員会を設置し、さらなる少人数化で得られる効果などを話し合う。

 31項目はこのほか、観光客が検診など医療サービスを受けられる新しいツーリズムの推進▽東京五輪ロードレースを機に走行路整備を進める「サイクル王国」の実現▽世界に通用するワイン産地の確立に向けた醸造用ブドウの高品質化と生産拡大-など。

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