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群馬「正論」懇話会 京大大学院教授・藤井聡氏が講演 財政政策拡大でデフレ脱却

スクリーンを使いながら、熱弁を振るう藤井聡氏
スクリーンを使いながら、熱弁を振るう藤井聡氏

 ■「政府がカネを使うべきだ」

 前橋商工会議所会館(前橋市日吉町)で18日に開かれた群馬「正論」懇話会(会長・川崎弘群馬綜合ガードシステム会長)第52回講演会は、京都大学大学院教授の藤井聡氏が「プライマリーバランス亡国論~消費増税凍結と未来投資の加速を」と題して講演。不況時の増税はデフレを促進させるとして、「政府は財政政策を拡大させ、デフレ脱却まで消費税増税はしてはいけない」と訴えた。(糸魚川千尋)

 藤井氏は、過去20年間の各国の経済成長率ランキングを示し、「すべての国の中で日本だけが衰退している。大ざっぱに言って日本は年間1%ずつ貧乏になり続けてきた」と分析。

 「かつて日本は世界全体の所得の18%を担っていたが、2050年ごろには1・8%くらいになる。今の子供たちが大人になるころには、終戦直後くらいの貧しさになっている」との見通しを示した上で、「デフレという病気は、財政政策の拡大という薬を飲ませればすぐに治る」と述べた。

 具体的には、国債による財政政策の拡大で08年のリーマン・ショックを乗り切った米国と中国を例に挙げ、「今より年間10兆~15兆円程度、余分にお金を使う期間が3年ほどあれば、瞬く間に(デフレという)病気は終わる」との見解を示した。

 消費税を増税すると消費が落ち込み、実質賃金も減少した過去の事例も紹介し、デフレ脱却に向けて「政府がカネを使うべきだ」と主張。旧民主党の菅直人政権が導入した基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標が、財政政策の拡大を阻んでいるとした。

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