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教職員懲戒処分25件に 昨年度超え根絶計画の効果なく 埼玉

 県教育委員会による今年度の教職員の懲戒処分は18日発表した4件を加えて計25件に達し、昨年度の23件を上回った。県教委は昨年7月、「不祥事根絶アクションプログラム」を策定したが、効果はみられない結果となった。特に免職処分10件のうち9件がわいせつ事案だったことを受け、今後、性嗜好(しこう)障害やアルコール依存などに対し、医療機関と連携して取り組む方針を決めた。(川上響)

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 アクションプログラムで教職員としての倫理観を示し、研修を拡大するなどして対策に全力を注いできた。だが、「抑止力」にはならなかったようで、県教委の担当者は「教職員一人一人まで浸透していなかった。研修で自分のこととしてとらえるようにしなければならない」と反省する。

 小松弥生県教育長は18日、「教職員の不祥事が繰り返されていることについて県民に深くおわび申し上げます」とコメント。同時に教職員向けに「非常事態」とする緊急メッセージを発出し、3つの留意点を伝達した。

 留意点は(1)自制心を大事にする(2)児童・生徒から慕われたとしても、教職員側からは恋愛の対象としてみてはいけない(3)不祥事根絶を自身の課題として考える-とした。

 加えて、多発する教職員の不祥事に歯止めをかけるため、県教委は今月20日~5月17日を「不祥事根絶特別強化運動」として職場研修などを強める。新年度から県教育局総務課にコンプライアンスに関する相談窓口も設置し、自制が利かない職員向けに医療機関を紹介するが、どこまで効果があるか不透明だ。

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