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食の安全保障考える JA福岡が新組織 地方の意思、政府に発信

JAグループ福岡が発足させた食の安全保障を考える新組織の初会合=福岡市中央区
JAグループ福岡が発足させた食の安全保障を考える新組織の初会合=福岡市中央区

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)など、日本が参加する多国間の通商協定の発効が相次ぐ中、JAグループ福岡は17日、食料の安全保障や農業対策の観点から県民の意思を政府などに発信する新組織を設立した。グループの構成団体の他、公募に応じた県民も参加する。

 新組織は「食料の安全保障を考える福岡県民ネットワーク」で、「農業者や消費者が食料や農業を考えるために結集し、国民合意を形成する運動に取り組む」と設立を宣言した。

 先立って、農産物市場開放の影響について理解を深めるための会合が福岡市であり、約200人が出席。新組織で委員長を務めるJA福岡中央会の倉重博文会長は「貿易協定の発効で農産物輸入が急激に進み、生産と消費の両面から大きな危機が迫っている」と強調した。

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