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30年度倒産件数、7年ぶりに増 九州・沖縄

 東京商工リサーチ福岡支社が発表した平成30年4月~31年2月の九州・沖縄の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は計594件となり、30年度の11カ月間で29年度通年(560件)を超えた。倒産件数が前年度を上回るのは7年ぶり。

 30年4月~31年2月の負債総額も972億8100万円と、29年度通年(821億7100万円)をすでに超えており、30年度は3年ぶりの増加となる。福岡支社の担当者は「人手不足を要因とする倒産が増えており、今後も増加傾向が続く可能性が高い」と分析する。

 31年2月の倒産件数は、前年同月比8・1%増の40件、負債総額も55・6%増の53億6700万円と、ともに2カ月連続で前年実績を上回った。

 2月の倒産件数の県別では、福岡が4件増え、佐賀も3件増、熊本、大分はそれぞれ2件増えた。一方、長崎と鹿児島はそれぞれ4件減り、宮崎、沖縄は横ばいだった。

 全体を業種別でみると、サービス業他や製造など5業種が増加。小売りや不動産など4業種は減った。

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