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川崎市がヘイト対策強化 差別禁止条例の骨子案

 川崎市は、あらゆる差別を包括的に禁止する条例の骨子案を作成した。ヘイトスピーチ解消も掲げ、対策を強化する。12月の市議会に条例案を提出する方針で、「不当な差別は許されないと訴えたい」としている。

 骨子案では、人種や国籍、民族、年齢、性別、性的指向などを理由にした不当な差別の全面的禁止を明記。市が関係機関と連携して、人権侵害を受けた人を支援することも盛り込んだ。ヘイトスピーチ対策として「市の実情に応じた施策を講じる」としたが、具体的な内容は「検討中」としている。

 罰則規定は設けておらず、市人権・男女共同参画室の池之上健一室長は「表現の自由を規制する可能性がある」と慎重な姿勢を示した。市は6月中に条例の素案を策定し、8月からパブリックコメント(意見公募)を受け付ける。

 市の人権施策推進協議会は平成28年12月、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインや差別全般に対処する条例制定を求める報告書を福田紀彦市長に提出。ガイドラインは30年3月に施行された。

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