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武蔵野銀4カ年中計、最終益100億円目指す 個人・法人に営業分割

 武蔵野銀行は平成31~34年度の4カ年の中期経営計画(中計)を発表した。「地域ナンバー1銀行」を目指し、顧客の課題を解決するビジネスモデルを推進する。顧客ニーズが多様化する中で、営業担当を個人・法人など部門別に専門化し、若手の育成制度も新設する。34年3月期に最終益100億円、自己資本利益率(ROE)4%以上、自己資本比率8%台を目指す。

 新たな中計は25年3月に策定した長期ビジョンの総仕上げと位置付ける。営業体制を転換し、これまで一緒だった個人・法人の営業を分割する。個人を400人、法人を200人体制とする。

 営業部門で専門分野を持つ若手を増やすため、ノウハウを学ぶ制度を新設し、中計期間内に120人を育成する。こうした取り組みで、顧客の課題を解決するビジネスモデルを推進させる。

 金融庁から今月に認可を取得した信託業務も強化する。ニーズが高い相続関連ビジネスを拡大する。中計の最終年度に1200件の相続サポートを目指す。海外事業にも力を入れ、シンガポールの駐在員事務所を核に、東南アジアに進出する取引先の支援事業も拡大させる方針だ。

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