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山梨県、副知事を県幹部1人に限定 若林氏就任に県会同意し閉会 

 2月県議会は最終日の15日、平成31年度当初予算案(前年度当初比4・6%減)など73議案を可決・同意して閉会した。予算案は知事選後のため人件費など義務的経費が中心の骨格予算で、一般会計の総額は約4348億円。

 また、吉原美幸、柵木環の両副知事が31日付で退任し、後任に4月1日付で若林一紀防災局長を充てる人事案件が同意された。

 若林氏は昭和57年入庁。秘書課長、総務部次長などを歴任。市川満教育長は留任する。

 柵木氏は農林水産省の出身。長崎幸太郎知事はこれまで2人置いていた副知事を県幹部1人に限定する考えを示していた。

 機構改革案では「子育て支援局」「オリンピック・パラリンピック推進局」の創設が可決された。

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 ■「地下水採取」の課税提言を可決

 このほか、県財政の改善を目的に、地下水採取に課税を求める提言を賛成多数で可決した。

 提言は日本酒、清涼飲料水への使用や洗浄用などを念頭に、ミネラルウオーターだけでなく、地下水採取行為全般を課税対象とした。「県民共有財産の地下水が多く採取され利益が生じている」とし、使途が自由な法定外普通税の創設を求めた。

 この後、長崎幸太郎知事は記者団の取材に、早急に検討委員会を設置して提言の可否を検討していく考えを示した。

 県は以前、ミネラルウオーターを対象に課税を検討したが「納税義務者が特定かつ少数に限られる」といった批判があり、平成19年に断念した経緯がある。

 日本ミネラルウォーター協会によると、山梨県は29年で全国のミネラルウオーター生産量の約44%を占める。

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