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茨城県人事、若手を積極登用 10年ぶり1800人超

 茨城県は15日、4月1日付の平成31年度の人事異動を発表した。知事部局の発令対象は1882人。定年退職者の増加や組織改編の影響で、21年度以来10年ぶりに1800人を超えた。

 県人事課は「新たな県総合計画に掲げた『活力があり、県民が日本一幸せな県』を実現するため、職員が積極的に挑戦できる体制を整備した」としている。若手、女性職員の積極的な登用や被災自治体への人的支援、障害者雇用の拡大も図った。

 本庁の正部長では、政策企画部長に玉川明総務部次長(57)が就くほか、県民生活環境部長に矢口和博営業戦略部東京渉外局長(57)、農林水産部長に今野憲太郎農林水産部次長(43)、土木部長に伊藤高土木部都市局長(50)、会計管理者に池畑直美防災・危機管理部次長(59)がそれぞれ就任する。

 若手の登用では、40代の職員3人を新たに正課長に登用した。これで知事部局の50歳以下の正課長は5人となり、前年度から4人増加した。課長級以上の女性職員は過去最多を更新した前年度と同数の計36人となった。

 被災自治体への職員派遣では、東日本大震災や西日本豪雨、北海道胆振(いぶり)東部地震の被災地となった7道県に計9人の職員を派遣する。県人事課は「同じ被災自治体として経験を生かした支援を行う」としている。

 昨年、雇用率の水増しが全国的な問題となった障害者雇用については、正職員9人、嘱託員16人を採用した。このうち精神障害者4人を初めて正職員として採用した。同課では計30人の採用を目指すとしている。※(年齢は4月1日時点)

(丸山将)

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