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原発避難訴訟 国への請求で分かれる判断 千葉訴訟原告「判決にショック」

 東京電力福島第1原発事故で福島県から県内に避難した6世帯19人が、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟(千葉第2陣訴訟)の14日の千葉地裁(高瀬順久裁判長)判決は、東電の賠償責任を認める一方で、国の責任については認めなかった。千葉県の集団訴訟では平成29年9月の第1陣(18世帯45人)判決に続き、国への請求が退けられる結果となり、国に賠償を命じた他の地裁判決と判断が分かれた。

 原告団に参加した40代の主婦は、震災直後の23年3月下旬、当時小学生だった長男と長女を連れて家族4人で避難してきた。長男は同年4月から県内の学校に通い始めたが、友人から「福島に帰れ」と言われ、泣きながら帰ってきたこともあったという。

 放射性物質を取り除く除染がなかなか進まず、帰宅を諦めて25年ごろに県内に自宅を購入。しかし、避難指示区域外からの避難だったため東電から住宅購入の補償は出なかった。今回、判決で新たに213万円の損害賠償が認められたが、「8年間のつらさがこんなものだったのかと思うとショック。納得がいかない」と涙を流した。

 23年5月に福島市から千葉市に避難してきた原告団代表の羽田典子さん(63)は判決後、「言葉が出ない。裁判長に原告の思いは伝わっていなかった」と心情を吐露。弁護団は記者会見で「つらい報告会になってしまった。予想外の判決で『なぜなのか』という思いを抑えられない」と語った。

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