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女川原発県民投票条例案 県議会総務企画委で否決 きょう本会議で最終採決

 東北電力女川原子力発電所(女川町、石巻市)2号機の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、県議会総務企画委員会は14日、同条例案に関する審議を行った。同委員会には県議会野党4会派が合意した修正案が提出され、修正案、原案ともに採決が行われたが、いずれも賛成少数で否決した。2月定例会最終日の15日、本会議で最終的な採決が行われる。

 修正案は、(1)投票できる人の資格を公職選挙法に合わせる(2)公務員による投票運動を制限しないという項目を削除する(3)県同様に市町村選挙管理委員会に事務委任することを明記する-などを修正した。

 総務企画委では、修正案と原案について採決。委員長を除く9委員のうち、採決で賛成の挙手をしたのは自民党・県民会議、公明党県議団を除く3議員だけで、否決された。

 総務企画委に先立つ同委と環境生活農林水産委による連合審査会では、条例制定を請求した市民団体の多々良哲代表が意見陳述。

 多々良代表は「2カ月で11万1743人の有効署名が集まった」と述べ、「県民だれもが当事者となる重大問題について、県民の意思表示の機会を設けるのは当然のこと」と発言した。 多々良代表は参考人としても、委員からの質問に答え、立地自治体と県全体の住民では、再稼働への思いに温度差があるのではないかとの質問に「女川町でも2割を超える人が署名している」と述べた。

 参考人の一人、成蹊大法科大学院の武田真一郎教授は「県民投票とは反対運動ではなく、中立的な制度。再稼働賛成派にとっては、反対派を説得する絶好のチャンス」と指摘。県民投票で県民の意思を聞くことは何の損失もないが、聞かないと政治不信を高める損失があるとした。

 参考人の東北大大学院の河村和徳准教授は、県民投票について「間接民主制の補完という視点では、しないより、した方がよい」としながらも、慎重な立場。県として初の住民投票条例になるにしては、実施可能性や選択肢の問題について議論不足だとした。

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