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災害時、特養に介護士派遣 豊島と長野の社福法人が協定

 豊島区池袋の社会福祉法人「フロンティア」は13日、大規模災害で被災した特別養護老人ホームに介護士を派遣することなどを盛り込んだ相互応援協定を、長野県伊那市の社会福祉法人「上伊那福祉協会」と結んだ。社会福祉法人同士が災害に備えた協定を結ぶのは、全国的にも珍しいという。

 両法人が運営する特養ホームや障害者支援施設などの利用者が、災害時でも安心して生活できる環境を確保するのが狙い。専門知識を持つ介護士が有事の際にフォローし合う体制をつくることで、利用者の不安を取り除く。

 豊島区と伊那市は直線距離で約160キロ離れているため、大規模災害で両法人が甚大な被害を同時に受けるリスクは低いとみて、被害が軽いもう一方が援助する想定。人材派遣のほか、食料や日用品、医療関連物資などの提供も行う。災害対応に関する協定は自治体間で結ぶ場合が多く、社会福祉法人間での協定締結は先進的な取り組みだという。

 区内のホテルで開かれた同日の締結式で、フロンティアの水島正彦理事長は「ボランティアだけでなく、特養ホームを熟知している介護士が応援に来てくれるのは大変意義がある」と強調。上伊那福祉協会の平沢豊満理事長は「利用者の生活の安心・安全につながり、この上ない喜びを感じる」と話した。

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