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「緩やかに回復」17カ月据え置き 3月、茨城県内金融経済概況

 日銀水戸事務所は、3月の県内金融経済概況を発表し、景気情勢は「緩やかに回復している」との判断を17カ月連続で据え置いた。

 個人消費では、1月の百貨店やスーパーの販売額は、衣料品が前年を下回ったが、身の回り品や雑貨などが前年を上回り、全体では前年よりわずかに増加した。2月の乗用車新車登録台数は、軽自動車が前年を下回ったものの、普通・小型車が好調で、全体では2カ月連続で前年を上回った。

 1月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年を上回ったが、賃貸系と分譲が前年より減少し、全体でも3カ月連続で前年を下回った。1月の公共工事請負金額は、国が前年より増加したが、独立行政法人、県、市町村が前年より減少し、全体では5カ月ぶりに前年を下回った。

 同事務所は、米中の貿易摩擦が輸出や生産の減少につながるリスクがあると指摘した上で、先行きについては「緩やかながらも回復していくとみられる」と判断している。

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