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新予算の2事業「執行停止」 埼玉県会委が付帯決議 自民、知事と対決鮮明

 県議会予算特別委員会は13日、平成31年度一般会計予算案を可決したが、県立学校のタイムカード導入など2事業について執行停止を求める付帯決議案を採択した。決議案は予算特別委で多数を占める自民党の委員が提案、自民党以外の各会派は反対した。統一地方選を目前に控え、自民党と上田清司知事との対決姿勢が鮮明になった。

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 県立学校のタイムカード導入をめぐっては、今年度予算案にも盛り込まれていたが、今回と同様に執行停止の付帯決議が採択され、導入のめどは立っていない。31年度予算案でも県側は「全県立学校に勤務管理システムを導入し、在校時間が長時間傾向を示す教職員に対して是正に向けた的確な支援を行う」として約320万円を計上。県議会側に理解を求めていた。

 しかし、付帯決議は「出退勤時間を把握するだけでは教職員の勤務状況は改善しない。教職員のトータルケア体制を確保できるまで予算の執行を停止すること」とし、導入は来年度も難しい見通しだ。

 「水素エネルギーの利用拡大事業」も「エネルギー効率が悪い。予算の無駄だ」(自民党県議)として付帯決議で執行停止とした。県教育委員会の障害者雇用水増し問題で急務となっている「障害者雇用推進事業」では、非常勤職員として雇用する施策が含まれているが、付帯決議では「法の趣旨を踏まえれば、常勤職員として雇用すべきだ」と注文を付けた。

 上田知事は13日、自民党が付帯決議を連発することに対し、記者団に「百点満点を求められるのもいいが、付帯決議をつけなくても済むよう審議の中でいろいろな話をたまわっている。わざわざ付帯決議にしなくてもいい」と述べ、自民党の手法を疑問視した。

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