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川島町と埼玉県公社など、八幡団地の空き家対策で協定締結

 人口減少の進展に伴う空き家問題が深刻化する中、川島町は13日、町内にある八幡団地の空き家対策に関して、県住宅供給公社など関係機関と協定を締結すると発表した。22日に締結する。放火や不法侵入など犯罪を誘発しかねず、衛生上も問題の多い「放置空き家」の減少を図るのが狙い。

 協定を締結するのは川島町、県住宅供給公社、町シルバー人材センター、八幡団地自治会の4者。公社によると、県内で空き家対策に関する協定締結は5例目となる。今回の締結で庭の手入れや除草などの維持管理費用について公社側が3分の2を補助し、実際の管理業務は町シルバー人材センターが担う。

 川島町まち整備課の担当者は「今回の4者協定によって包括的な空き家対策を実施していけるのではないか」と話している。

 八幡団地は公社が昭和55年から平成2年にかけて計827戸を分譲した。八幡団地自治会の調査によると、昨年10月30日現在で計39戸が空き家になっているという。公社の担当者は「放置空き家は近所にも迷惑を及ぼしかねない。今回の協定を利用して空き家の適切な維持管理を図ってほしい」と話している。

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