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原発避難者「第2陣」訴訟 きょう判決 国責任は? 千葉

 東京電力福島第1原発事故で福島県から県内に避難した6世帯19人が、国と東電に計約2億5千万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が14日、千葉地裁(高瀬順久裁判長)で言い渡される。原告側弁護団によると、全国で起こされた同種の集団訴訟約30件のうち1審判決が出されるのは9件目。千葉地裁では既に平成29年9月にも別の原告団による同種裁判が行われており、今回の裁判が「第2陣」となる。

 これまでの8件はいずれも東電に賠償を命令。うち国も被告となった6件中5件で、国の責任も認めた。29年9月の千葉地裁の第1陣判決のみ、東電の責任を認めながら、国の責任を認めなかった。

 第2陣訴訟もこれまでと同様、津波対策をめぐる責任が争われた。原告側は政府の専門機関が14年7月に発表した「長期評価」などを基に国と東電は巨大津波を予見することができたのに、東電は対策を取らず、監督権限を持つ国も改善を命じなかったと主張。一方、国と東電は東日本大震災の巨大津波や事故は予見できなかったと反論している。

 原告側は国が原発事故の賠償について定めた「中間指針」に基づく賠償では不十分として追加の賠償と、ふるさとでの平穏な生活が奪われたとする「ふるさと喪失慰謝料」など1人当たり計1100万円を請求。昨年9月に結審した。

 第2陣の原告6世帯19人中、5世帯15人は避難指示区域外から本県に避難した自主避難者。原告側は「区域内外で線引きし、賠償額が著しく変わるのは不当」と主張したが、被告側は「自主避難者にも中間指針に基づいた賠償を既に行った」と反論。地裁が自主避難者の賠償をどこまで認めるか、特に「ふるさと喪失」についてどのような判断を下すのかに注目が集まる。(橘川玲奈)

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