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【東日本大震災8年】山梨県内支援団体調査 避難者73%、住民票移す 永住希望は65%

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 平成23年の東日本大震災から11日で8年が経った。「東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会」(結ぶ会)の調査によると、被災県から避難して県内で居住している世帯のうち、「住民票を移した」と答えた世帯が急増したことがわかった。

 結ぶ会は、避難者の相談に応じ、支援する機関や団体との橋渡し役を続けてきた。その一環として、23年12月から計7回、居住環境や経済面に関するアンケートを行っている。直近は今年2月、約170世帯を対象に行い、73世帯から回答を得た。

 アンケートによると、将来の展望として「永住」と回答した世帯は毎回増え続け、27年11月以降は全体の半数超となり、直近では65%(前回比2ポイント上昇)に達した。

 さらに、子供の就学などに伴い「住民票を県内に移した」と答えた世帯は直近で73%(同10ポイント上昇)となり、26年12月の38%の2倍近い比率となった。

 同会の藤原行雄事務局長も、永住希望のほか、決断して住民票を故郷から県内に移す世帯が増えている理由として、「子供」の存在をあげた。

 「県内で生まれたか、幼少期を過ごした子供が、新しい友達ができた山梨で居住を望むという世帯が多い」と指摘する。

 さらに「震災時に乳幼児だった子供には、故郷の記憶がない」という。

 山梨で安定した生活基盤を築いた世帯がある一方、藤原さんは「安定した仕事や収入がない人や母子家庭の世帯の暮らしは依然として厳しく、支援が必要」と強調する。

                   ◇

 県防災危機管理課の「避難住民受け入れ状況」(3月1日現在)によると、避難した人は前年比8人減の538人。

 福島県から避難した人が448人で、全体の8割超を占めた。このほか宮城県43人、茨城県32人、岩手県が7人、その他8人。

 現在、県内の18市町村で暮らしている。福島県南相馬市から工場の一部移転があった中央市が150人と最も多い。次いで甲府市89人、笛吹市57人、北杜市54人などとなった。

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