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【被災3県知事に聞く】(下)福島・内堀雅雄知事 風評払拭、熱意もってやる

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 --東日本大震災から8年、復興の成果と課題は

 「県民の努力と内外の支援のおかげで福島は着実に復興の歩みを進め、避難地域で病院や学校が再開し、農産物の輸出量が過去最高を記録するなど新たなステージを迎えた。一方で4万を超す人々が避難生活を続け、被災者の生活再建、被災地域再生、(東京電力福島第1原発の)廃炉・汚染水対策といった困難な問題が山積している」

 「解決には復興と地方創生を両輪として進めること。被災地の復興はきめ細かく取り組みながら、同時に将来を見据え産業基盤構築を目指す『福島イノベーション・コースト構想』により被災地に新産業を創出し雇用の場を作る積極策も進める。きめ細かな施策、大胆な施策を同時に行うことで避難地域と福島県全体を活性化させていく」

 --第2原発は廃炉への工程が示されていないが

 「昨年6月、東電から第2原発の廃炉方針が示され現在、廃炉に向けた各種課題を検討していると聞いているが、正式決定には至っていない。私が1月、東電社長に改めて正式決定を促すと、『スピード感をもって検討を進める』と応じた。県内原発の全基廃炉は県民の強い思いで、私が先頭に立って機会をとらえ、強く求めていく」

 --福島の誇る食材の風評払拭の手応えと課題は

 「私自身、国内外に足を運び県産品の魅力を積極的に発信してきた。その結果、国内では震災後ほとんど失われていた県産米常設棚のある店舗が1200を超え、この1年で劇的に復活し、オンラインストアでの県産品の売り上げが19億円となるなど成果は出ている。ただコメ、桃、牛肉といった主要作物の価格回復は遅れていて全国平均を下回る。さらに24の国・地域で県産農産物の輸入規制が続く。1月に香港に行ってきたが、規制解除の道のりは厳しいというのが実情だ。根強い風評を払拭するには復興が進む現状や県産品の安全性、品質の高さを正確に丁寧に熱意をもって伝えていくしかない」

 --復興・創生期間は、あと2年で終わるが

 「福島の復興・創生は10年で成し遂げられるものではなく、その後も続く長い戦い。だからこそ国には責任をもって組織・制度・財源を確保し県民が安心して復興に取り組んでいけるよう、引き続き求めていく。福島も粘り強く取り組んでいく」(風間正人)

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