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【東日本大震災8年】台湾など群馬県産品の輸入規制続く 緩和へ国に働きかけ

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 東日本大震災は11日で発生から丸8年。東京電力福島第1原発事故の影響で諸外国・地域の県産品の輸入規制は続き、香港が昨年7月に条件付きで規制を緩和したが、台湾では同年11月、規制の継続が決まった。状況は依然厳しいが、県は他の都道府県と協力し、規制緩和に向けて国に引き続き働きかける考えだ。 (住谷早紀)

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 日本に対して輸入規制措置を取っていた国・地域は一時は54カ国・地域に上ったが、今月1日時点で30カ国・地域が規制を完全撤廃。規制を続けながらも、検査証明書を提出すれば輸入を許可するケースもある。

 香港は昨年7月、検査証明書や輸出事業者証明書を添付することを条件に県産の青果物などの輸入を許可した。

 7月時点では青果物を輸出する際、輸出品の中からサンプルを検査していたため、収穫から輸出まで2週間以上かかり、長期保存できるものしか輸出できなかったが、12月には手続きの条件が緩和され、事前検査が可能になった。同一農場などで生産された青果物の検査は初回のみとなり、実質的に全ての青果物の品目で輸出できるようになった。

 一方、台中、高雄両市が県と友好協力協定を結ぶ台湾では昨年11月、大沢正明知事が訪問し、トップセールスを行ったにもかかわらず、住民投票で福島や群馬、千葉など5県の日本産食品の輸入規制継続が決定。当面、輸入停止措置は続く見込みだ。

 このほか、県が国際戦略上の重点地域に位置づける中国、韓国、シンガポールなどでも、完全な輸入規制撤廃には至っていない。

 県ぐんまブランド推進課は「国と国との交渉なので、県単独で訴えても難しいのが実態」としながらも、「知事会などを通して国への働きかけを引き続き行っていく」と話した。

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