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山梨県議会がミネラルウオーター税創設提言 業界反発「二重課税だ」

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 県議会の「ミネラルウオーター税政策提言案作成委員会」は7日、地下水を採取する製造業者などを課税対象とする「ミネラルウオーター税」の創設を県に提言することを決めた。15日の本会議で決議する。使途を定めない「法定外普通税」とする考えで、県議会は県財政の基盤強化を目指すとしている。導入されれば全国初となる。

 政策提言は、県の歳入に占める税収の割合が20・9%(平成30年度)と低く、自主財源比率(29年度)も全国の都道府県で29位だったと指摘した。こうした状況が過去10年間、続いているとしている。

 一方、本県のミネラルウオーターの生産量は国内シェア44%で、7年連続でトップとなっている。このため、地下水の採取で利益が生じた企業への課税で、新たな財源になり得ると判断した。

 課税対象は「県内の地下水利用行為」。税率や税収規模などについては「県執行部に委ねる」(皆川巌委員長)としている。

 一方、税収は「地下水保全・維持に関する事業のほか、県民・納税者に理解を得られる事業に充てる」として、歳出に使途を設けない方針を示した。

 県は12~18年、ミネラルウオーター税の導入を検討したが、業界の反発で断念した経緯がある。

 当時は使途を地下水保全などに限定した「法定外目的税」としていたが、皆川委員長は「今回は広く使える(法定外)普通税とした点が違う」と強調した。

 製造業者などでつくる「県ミネラルウオーター協議会」の関係者らが委員会を傍聴。取材に対して「すでに水源保全などを目的とした森林環境税があり、二重課税になる。新税の導入は慎重であるべきだ」と話した。

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