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働き方改革で連携強化 山梨労働局が推進協議会

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 山梨労働局は7日、「働き方改革推進協議会」を開催した。4月から働き方改革関連法が施行されるのを前に、企業の取り組み状況の報告や意見交換を行い、取り組みの促進を確認した。

 県経営者協会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会など13団体が出席。各団体は、企業向けに開催している働き方改革の「実務対応セミナー」や、生産性向上のために労務担当者のネットワークの会をつくるなど、これまでの取り組みを報告した。

 出席者からは「小規模企業には『どういう取り組みをすればよいのか詳しくわからない』との声がある」などの発言もあった。同労働局は「情報交換を密にして取り組みを浸透させてほしい」と求めた。

 政府は働き方改革で、過酷な労働条件の解消などを目的に時間外労働の上限を原則、月45時間、年360時間とし、正規と非正規の労働者の不合理な待遇差を禁止するとしている。

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