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山梨県、訪日客対象に避難訓練

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 県は富士山噴火などを想定し、新年度に外国人観光客を対象とした避難訓練を実施する。昨年9月の台風21号で浸水した関西国際空港の混乱などを教訓に、県内でも外国人観光客が増加している富士北麓を中心に、訓練の必要性が高まっている。

 県国際観光交流課によると、訓練の実施場所や具体的な方法は検討中。関連経費を6月補正予算案に盛り込む。「寒くならないうちに行いたい」と、今年秋までに行う方向だ。

 これを受けて、県が宿泊施設などに配布している災害時の外国人観光客への対応マニュアルを改訂する。ベトナム人などの増加も踏まえ、多言語化も進めるという。

 これに関連し、富士吉田市の堀内茂市長は6日の定例会見で「避難時に外国人が迷わず指示に従えるシステム作りは必要」と強調。新年度に実施する地震、富士山噴火を想定した避難訓練で「外国人対応も含めて行いたい」と述べた。

 観光協会などと連携し、「総括して市の訓練に組み込む形にしたい」としたほか、市がスマートフォン向けに提供している火山情報も、多言語化を進める考えを示した。

 市安全対策課によると、市は平成26年から市独自の防災避難訓練を実施。28年からは富士山噴火を想定し、昨年9月の訓練には市民ら約1千人が参加した。

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