PR

地方 地方

福島の農産品、都心直結 ベンチャーと58法人提携

Messenger

 全国の旬な農産物を東京都心の丸の内や浜松町などで販売するベンチャー企業「アグリゲート」(左今克憲代表取締役CEO)が、福島県内58の農業法人の入る「うつくしまふくしま農業法人協会」(高橋良行会長)と業務提携し4日、16店舗で県産の大根やカブなどの販売を始めた。「都市においしい産直品を」が同社のコンセプト、県産品は受け入れられるか-。(風間正人、大渡美咲)

 五反田に大崎(東京都品川区)、田町や浜松町(港区)、池尻と柿の木坂(目黒区)、そして道玄坂(渋谷区)。アグリゲートは都心を中心に「旬八青果店」を展開、すべて一等地だが、店の構えは昔ながらの八百屋を思わせる簡素な装い。旬な野菜や肉を仕入れて販売するビジネスモデルで、売り上げを伸ばしてきた。

 店頭では品目ごとに産地などを紹介し「生産者が見える形」で販売。曲がったキュウリなど大手スーパーや百貨店が扱わない「規格外」品を、受け入れるのが最大の特徴だ。

 「これまで畑に捨てるか二束三文で売るしかなかった規格外品を、きちんと扱ってもらえるのは本当にありがたい」。東京・新橋の「旬八キッチン&テーブル 新虎通りCORE店」で4日、福島産の説明を行った同協会の高橋良行会長はメリットを強調した。柔らかくなった桃は、その場で食べれば一番うまいが、流通時間を想定しジュースに回されることが多い。その場合、「1キロ5円」で買いたたかれるという。

 アグリゲートは弁当も手がけていて返品される心配はない。その分「とにかくうまくて新鮮であること」が一大条件という。

 提携が「復興支援」とは無縁のビジネス本位であるのも、福島の生産者にとってうれしい。アグリゲートは以前から国見町の桃を扱っていて、福島産の魅力を承知している。提携に際しても複数の農園を訪問、実際に口にして納得ずくで販売を決める。風評への懸念はあるものの左今CEOは「背を向ける人はいるでしょうが、味を認め買ってくれる人もいる。そちらを増やしていきたい」と話す。

 協会加盟の福島58法人は会津若松から南相馬まで県内全域の大規模農園やファーム。自慢の果物や野菜、コメや牛肉、鶏肉などを生産し、都心での売れ行きや好みなどの需要に合わせ供給を調整して送り出す。

 58法人を抱えた組織と提携するのは初めてというアグリゲートも今後、16店舗から首都圏100店舗展開を目指しており、総菜も手がける計画。供給源として選んだ福島県産について左今CEOは「寒暖差があって農産物の種類も多く、規模の大きい、こだわりをもつ農家が多い。首都圏にも近くて新鮮なまま届けられる」と高く評価した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ