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テレワーク推進で子育て支援 栃木市に拠点、まず女性10人

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 栃木市は、総務省の「ふるさとテレワーク事業」の採択を受け、テレワーク推進拠点施設をとちぎ蔵の街観光館北蔵(同市万町)に整備した。25日、オープニングセレモニーが開かれ、施設愛称を「ワクworkスペースとち蔵(くら)」と発表した。

 子育て支援策の一環として、子育て世代の働く場を作るための施設。官民連携で3月1日に運営を開始する。大川秀子市長は「女性たちが集い、にぎやかに仕事ができる環境が整った。多様な働き方ができるテレワークにこれから大いに期待している」と述べた。

 ふるさとテレワーク事業は、情報通信技術(ICT)を利用し、地方のオフィスでも都市部の仕事ができるような働き方を推進するもの。地方自治体や民間企業に対し、地方のサテライトオフィスなどテレワーク環境を整備するための費用の一部が補助される。平成27年度に取り組みを開始し、30年度は全国7市町が採択された。

 栃木市はテレワークが柔軟な働き方を創出し、地方への移住にも有効であることから、子育て支援策の一環として拠点整備に乗り出した。妊娠、出産、育児に関する総合情報サイトを運営する「ベビカム」と連携、テレワーカー育成事業を進める。

 初年度は、テレワーカーとして女性10人を育成。市内在住の子育て世代の女性7人と、県外から移住し、3月に地域おこし協力隊員に委嘱予定の3人が受講生となる。このうちの一人で、川崎市出身の安生(あんじょう)陽子さん(31)は「自然があるところに移住したいと思っていた。ウェブスキルを身に付け、栃木市で頑張りたい」と抱負を話した。(松沢真美)

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