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埼玉教員残業代未払い訴訟 県側に「自主的勤務」の根拠、説明求める

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 残業が常態化しているにもかかわらず、残業代が支払われないのは違法として、県内の公立小学校の男性教諭(59)が県を相手に約240万円の支払いを求めた訴訟の第2回口頭弁論が22日、さいたま地裁(石垣陽介裁判長)で開かれた。

 この日は原告側が県側の答弁書に対する求釈明書を提出した。「時間外勤務は自主的なもの」などとする県の主張に対し、その根拠や「教員の時間外勤務をなくす対策を講じるべき義務があると考えているか」などについて説明を求めた。

 男性教諭は閉廷後、記者団に「裁判を起こしたためか、校長から学校の異動を命じられた」ことを明らかにした。その上で「若い世代が教員になりたいと思える環境を作るためにも戦い抜きたい」と力強く語った。

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