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一般会計4.6%減4348億円 山梨県31年度予算案 人件費など経費中心

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 長崎幸太郎知事は19日、平成31年度当初予算案を発表した。知事選の直後のため、人件費や公債費など義務的経費が中心の「骨格予算」とした。一般会計の総額は4348億516万円で、前年度当初比4・6%減となった。

 長崎知事は6月補正予算に、自身の考えを反映させた施策を盛り込むとしている。同日の会見で「有権者への約束を盛り込み、前進感のあるものにしたい」と強調した。

 歳出は人件費(1162億4564万円)▽県補助金など一般行政費(1153億233万円)▽公債費(773億5908万円)▽建設事業費(647億3833万円)-など。

 歳入は地方交付税(1203億9400万円)▽県税(940億9400万円)▽県債(503億1400万円)▽国からの補助金(440億4298万円)-などとなった。

 歳出では、東京圏から移住し、起業する人などへの支援(1億2879万円)▽ブロック塀の安全点検や耐震改修(505万円)▽水害・土砂災害の防災意識の啓発(227万円)-など、国の新施策や防災対策に関する新規事業が盛り込まれた。

 知事は移住・起業支援事業について、「しっかり活用して人口減対策に役立てたい」と述べた。

 このほか、30年度当初予算を12億5236万円減額する2月補正予算案も発表した。実際の支出が予算額を下回った。

                   ◇

 長崎知事は19日、2月定例会を招集した。今月26日に開会し、会期は3月15日までの18日間。知事が所信を表明し、新年度予算案や補正予算案などを審議する。

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