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国の責任認定、定着するか 原発避難、20日に8件目判決 横浜地裁

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 東京電力福島第1原発事故で福島県から県内に避難した60世帯175人が、国と東電に計約53億9千万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁で言い渡される。原告側弁護団によると、全国で起こされた同種の集団訴訟約30件のうち8件目。国の責任を認める判断の流れが定着するかが注目される。

 これまでの7件はいずれも東電に賠償を命令。うち国も被告となった5件では、平成29年9月の千葉地裁判決を除く4件が国の責任を認めた。横浜地裁の訴訟もこれまでと同様、津波対策をめぐる責任が争われた。原告側は、政府機関が14年に公表した地震予測の「長期評価」などから、国と東電は巨大津波を予見できたのに、東電は電源設備の移設などの対策を取らず、監督権限がある国も改善を命じなかったと主張。国と東電は、事故は予見できなかったなどと反論している。

 原告側は国の指針に基づく東電の賠償は不十分で、避難区域で不当な格差があるとして、原則1人当たり、月35万円と、ふるさとでの生活を奪われた慰謝料2千万円を求めている。

 また、低線量被曝(ひばく)の危険性も訴える。全原告の自宅敷地の空間線量と土壌線量を調査し、証拠として提出。50年間、住み続けた場合、がんになるなど健康に影響するリスクが高いとした。この結果から、避難指示が解除された区域や自主避難でも、自宅に戻らずに避難を続ける合理性を主張。裁判官らは昨年2月、福島県浪江町や富岡町などを直接、訪れて検証した。

 同県南相馬市から避難している原告団長の村田弘さん(76)は「故郷を失った避難者は今も苦しんでいる。国と東電は被害に向き合い、責任を自覚してほしい」と話す。

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