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ごみ焼却場など350億円 足利市、4施設更新で財政指針

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 足利市は、「大型公共施設更新に向けた財政指針」を策定した。ごみ焼却場の南部クリーンセンターなど主要4施設の建て替えなどに試算上350億円が必要となり、徹底した行政改革や公共施設の統廃合などを進める方針を示した。(川岸等)

 4施設はいずれも老朽化で対応を迫られており、建て替えや大規模修繕の試算は、南部クリーンセンター200億円、市民会館100億円、斎場30億円、消防本部20億円。総事業費350億円の財源は、自己資金65億円、国補助金55億円、借金230億円と見込んでいる。

 4施設を最短期間で建て替える場合、平成33年度から事業費が増大する。貯金に当たる財政調整基金などの基金残高は30年度113億円から、37年度には枯渇し、赤字に転落する一方、借金に当たる市債残高は37年度に30年度の4割増となる586億円に達する見通しだ。

 このため、市は4施設を優先順に定めて、順次、時期をずらして整備する。持続可能な財政運営に向け、行革、公共施設の総量削減のほか、産業力強化など未来への投資の推進に力を入れるとしている。

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