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埼玉県立校へのタイムカード導入、教育長が改めて意欲

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 県教育委員会の小松弥生教育長は15日の記者会見で、教員の働き方改革の一環として導入を目指している県立学校へのタイムカード導入について「来年度予算案の中で改めて盛り込んで説明させてもらいたい」と述べ、改めて意欲を示した。県議会の最大会派、自民党県議団の反発で実現していないが、県教委は平成32年2月の全校一斉の導入を目指す。

 タイムカードの導入は今年度予算で当初、5年間で総額1億4400万円を計上していた。新年度予算案ではICカード発行を業者への委託から県教委に切り替えるなどして約5千万円減額し、総額9530万円とした。

 小松教育長は会見で、労働関連法制の改正や文部科学省による公立学校の教員の勤務時間の上限に関するガイドライン制定などに言及し、「教職員の出退勤時刻の客観的な把握が必要だ」と導入の意義を強調した。

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