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九州電力 ICT分野で新事業へ「QBSラボ」 ベンチャーと連携

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 九州電力がグループを挙げて、ICT(情報通信技術)分野で、新たな事業の柱を築こうとしている。福岡市中央区の本社近くに、開発拠点「QBS-Lab(ラボ)」を設置したほか、ベンチャー企業や自治体との提携や、AI(人工知能)スピーカーの販売増などに取り組む。

 「QBSラボ」はAIやVR(仮想現実)などを駆使した技術・サービス開発に取り組む。まず5人態勢で研究開発を始め、グループ各社のICT関連部署はもちろん、先進的な技術やアイデアを持つ外部企業との連携なども視野に入れる。

 QBSラボの運営は、グループ内のシステム開発などを担う九電ビジネスソリューションズが担う。

 同社はAIやVRなどを使ったアプリ開発に着手している。

 その1つが、専用ゴーグルを通して、目の前にさまざまなものを立体的に表示するアプリだ。発電所や送配電設備の内部や発電機などの構造データを使い、作業員が事前シミュレーションに使うことができる。

 社内に限らず、地域住民や学生向け体験型コンテンツにも使えるという。

 また、AIによる画像解析技術を用い、工場などの作業員がヘルメットを装備しているかをチェックし、装備していなければ警告を発するアプリも開発した。スマートフォンなどでも利用できる。ラボ長の落石考紀氏は「グループの技術や情報集積拠点として、驚くようなイノベーションを生み出す組織にする。当面はグループ向けの開発が中心だが、外販も目指していく」と語った。

 ICTの事業化は、外部との連携が鍵となる場合も多い。

 九電は昨年10月、佐賀発のオプティム(菅谷俊二社長)と業務提携をした。

 オプティムはAIや小型機「ドローン」で高い技術を持っており、全国でも注目株の企業だ。両者は発電所の設備管理など現場作業の効率化や、新規事業の創出に努める。

 このほか、商品化したAIスピーカー「QuUn(キューン)」の普及にも力を注ぐ。九州大、福岡県久山町と結んだ包括提携協定では、AIスピーカーを活用した住民サービス向上などの実証実験を進める。

 連結売上高が1・9兆円に達する九電にとって、新規事業を会社を支える規模にまで育成するのは、極めて難しい。それだけに、さまざまな分野に種をまく。

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