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山形県予算案3年ぶり増額 一般会計6130億9800万円

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 県は15日、平成31年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は6130億9800万円と前年比で1・3%(79億5500万円)増。28年度以降3年ぶりの増額となった。吉村美栄子知事は、人口減少、自然災害、消費税率の引き上げなどに対応する「難局打開予算」と命名した。19日開会の県議会2月定例会に提案される。

 予算案の柱は、人手不足解消▽災害対応力強化▽消費税率引き上げ対策。

 「人手不足解消」では、若者の地元定着支援、女性と企業のマッチング、即戦力の高齢者の掘り起こし、障害者の新規就業支援といった事業を展開。「災害対応」では、河川の流下能力の向上対策、農業用施設の改修などを進める。「消費税率の引き上げ」に対しては、低所得世帯への灯油購入費支援、私立高校の授業料軽減などのほか、商工業振興資金融資枠(60億円)を確保した。

 また、国の「防災・減災・国土強靭化政策」に対応した公共事業などが6年ぶりに700億円台を突破、708億円となった。

 組織変更では自然災害に対応するため、環境エネルギー部の「危機管理・くらし安心局」を「防災くらし安心部」に昇格させ、現在の9部1局から10部1局に再編するなどした。

                   ◇

 ■山形県当初予算案の主なプロジェクト

・やまがた防災力向上加速化事業費 1279万円

・専門職大学構想推進事業費 1650万円

・正社員化促進事業奨励金 2億1634万円

・防災・減災・国土強靭化への対応 44億1359万円

・河川流下能力向上緊急対策事業費 8億8500万円

・地域防災力強化型土砂災害対策事業費 1980万円

・災害等緊急事態に備えた諸施策の推進 585万円

・新庄警察署の移転改築 3億4813万円

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