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みやま市出資の三セク問題 調査委員会が初会合 5月中に市へ報告

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 福岡県みやま市が出資する第三セクターの電力小売業「みやまスマートエネルギー」(みやまSE)の業務委託の手続きに不備があった問題で、弁護士らでつくる「市地域新電力調査委員会」の初会合が14日、同市役所で開かれた。経営状況を精査し、5月中に報告をまとめる。 (高瀬真由子)

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 みやまSEは、民間企業の「みやまパワーHD」に、電力の需給管理などを委託している。磯部達氏が両社の社長を兼務する。会社法では、同一人物が取締役を兼務する会社間の取引は、取締役会などで承認を得る必要があるが、みやまSEは一部の業務でこの手続きを取っていなかった。

 みやまSEをめぐってはさまざまな問題点が、市議会で指摘され、調査委員会が発足した。

 調査委員会は弁護士や公認会計士、市職員ら7人で構成する。磯部氏や社員への聞き取り、書類の確認を通じ、関連会社への資金の移動やコンプライアンス(法令順守)の状況について調べ、市に報告する。合理的な電力事業のビジネスモデルも助言する。

 委員長に就任した黒木和彰弁護士は初会合で「第三セクターはガバナンス(企業統治)が不透明になりがちだ。株式会社である以上、会社法の要求に基づく運用をしないといけない」と述べた。

 松嶋盛人市長は記者団に「透明性を図ることが一番の目的だ。調査によって、自治体が関わる新電力が正しく運営され、将来的に日本のモデルになればと思う。健全な会社になってほしい」と述べた。

 みやまSEは同市が55%、「みやまパワーHD」が40%、筑邦銀行(福岡県久留米市)も5%出資し、平成27年に設立された。市内の太陽光発電所などの電気を市内で消費する「エネルギーの地産地消」を掲げているが、多くの電力は市場などから調達している。

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