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熊本地震被災者、仮設住まい2万人下回る

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 熊本県は13日、平成28年4月の熊本地震で被災し仮設住宅などに身を寄せている被災者が今年1月末時点で1万9193人となり、2万人を下回ったと明らかにした。ピークは29年5月末時点の4万7800人。県は支援策を進め、来年3月までに住まい再建を完了させたい考え。

 県によると、被災者が民間賃貸住宅を見つけ行政が家賃を払う「みなし仮設」が1万3525人で、建設型仮設や公営住宅などの計5668人の2倍超となった。

 仮設住宅の入居期限は原則2年だが、災害公営住宅の完成を待ったり、建設業者の工期が遅れたりしている場合など一定の条件を満たせば、最長4年入居できることになった。2年を経過した昨年4月以降、退去の動きが活発になっている。

 県は転居費の助成や自宅再建のローン利子の補助などの支援策のほか、昨年、保証人がいなくても民間賃貸住宅に入居できる仕組みを新たにつくった。

 県健康福祉政策課は「支援策の活用を促していきたい」としている。

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