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31年度当初予算案 福岡市、一般会計8666億円 6年連続過去最高更新

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 福岡市は13日、平成31年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3・3%増の8666億円となり、6年連続で過去最高を更新した。15日に開会する市議会定例会に提出する。

 市税収入は5・2%増の3358億円で、4年連続で過去最高を見込む。人口増加や好調な企業業績に支えられた。こうした財源で独自の施策を拡大する。

 予算編成のテーマに「サポートが必要な子供たちのために」を掲げた。子育て支援の関連費を前年度より70億円積み増し、計1244億円とした。この中で、任意で実施している新生児聴覚検査の費用助成や、未婚のひとり親世帯向け支援拡大などを盛り込んだ。

 高齢者福祉の新規事業として、認知症の初期に集中支援し、症状の進行を遅らせ、改善する仕組みを導入する。人手不足が深刻な介護施設を対象に、外国人の採用支援にも着手する。

 都市の成長、活性化策として、ICT(情報通信技術)関連の技術者を集める事業に、本格的に力を入れる。博多港とJR博多駅の約2キロを結ぶロープウエー整備の検討費用として5千万円を計上した。

 特別会計を含む総額は、2・5%増の1兆9240億円、市債残高(全会計ベース)は31年度末で2兆403億円の見通し。

 合わせて、30年度一般会計を202億円増額する2月補正予算案も発表した。

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