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「街が元気になり子供守れる」 福岡市、保育士定着へ助成金

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平成31年度当初予算案を発表する福岡市の高島宗一郎市長
平成31年度当初予算案を発表する福岡市の高島宗一郎市長

 「街が元気になり、サポートを必要とする子供を守っていけるようになった」

 福岡市の高島宗一郎市長は13日、市長就任後9回目となる当初予算案の発表に際して、こう語った。

 予算案には、障害者の就学・就労への補助、生活保護受給世帯への支援拡充をはじめ、社会的弱者の多様なニーズに対応した独自の支援メニューが並んだ。原資は福岡市の成長がもたらした。高島氏が就任以来、推進した成長戦略が、実をつけ始めたといえる。

 当初予算案では子育て支援策として、保育士の定着を目指し、奨学金返済への助成として、8328万円を計上した。市内の保育所で働くことなどを条件に、保育士が借りた奨学金の返済の半額(最大で月額1万5千円)を、市が肩代わりする。

 市はこれまで、待機児童の解消に保育所の新増設を進めてきた。この結果、31年度中に園児3千人分の定員枠が増える。だが、保育士が不足すれば、預かることができる園児は減る。

 市内では30年4月現在で、約3400人の保育士が働く。施設整備で増やした定員枠をフル活用するには、保育士を300~400人増やす必要がある。

 また、保育士としていったん働き始めても、5年で半数が辞めてしまうというデータもある。

 そこで市は、保育士の待遇改善に費用をかける。

 また、高齢者の支援にも力を入れる。生活支援や要介護にならないような取り組みを進める。新規事業として、生活支援コーディネーターをすべての区役所に配置する。

 そこでは、NPO法人や企業に加え、就労意欲のある高齢者も巻き込み、地域全体で支える仕組みを整備する。一連の事業に1億4200万円を計上した。

 こうした事業には、昨年11月の市長選を通じて、高島氏が直接聞き取った市民の声も反映された。

 とはいえ、目指すのは高福祉・高負担社会ではない。高島氏は「何でもかんでもお金を配ってという時代ではない。大切なのは、どんな環境でも、同じスタートラインに立てる仕組みをつくることだ」と強調した。

 ■水面下でもがく

 暮らしやすさを追求する事業は、市税収入の増加によって可能となった。

 ただ、福岡市もいずれは人口減少と高齢化に直面する。一連の施策を続けるには、成長が不可欠といえる。

 ある市幹部は「今は確かに好調だが、手を抜けばあっという間に転落する。水面下で必死にもがき続ける、白鳥のようなものだ」と語った。

 水面下の一手として予算案に盛り込んだのが、ICTなどに関する一流技術者の取り込み策だ。

 福岡市は、国内外の起業家が注目する都市となった。ここから生まれるアイデアが、ビジネスに成長するには技術者が欠かせない。世界的に、技術者の獲得競争は激しさを増す。

 市は技術者が集う拠点として、「市赤煉瓦文化館」の内部を改修する。同館は佐賀県出身の建築家、辰野金吾が設計し、国が重要文化財に指定している。

 改修に4170万円、同館で開催する勉強会などの費用として5100万円を投じる。

 高島氏は「経営層、エンジニア、営業とさまざまな能力を持った人が、すぐにチームを結成できる都市を目指す。トップランナーとして盛り上げていく」と語った。

 ハード面では、高島氏肝入りのロープウエー構想が大きく動く。採算性などの調査を進め、博多港周辺への交通アクセス改善に、本格的に着手する。ロープウエーについて高島氏は「民設民営がベストだ」と述べた。31年度に実施する調査結果に従って、設置・運営事業を公募するとみられる。(九州総局 中村雅和)

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